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caseplay jam「モバイルバッテリー」のお取り扱いに関する大切なお知らせです。
すべてのモバイルバッテリーは「電気用品安全法に基づく規制対象」となります。
2018年2月1日に、経済産業省から電気用品安全法に関する発表が行われました。こちらの発表により、すべてのモバイルバッテリーは「電気用品安全法に基づく規制対象」となります。
＜出典＞
ポータブルリチウムイオン蓄電池（モバイルバッテリー）が電気用品安全法の規制対象となります（METI/経済産業省）
モバイルバッテリーに関する事故は増加傾向にあります。
＜参照＞
また携帯バッテリー出火事故…対策は？｜日テレNEWS24
そういった背景のもと、経済産業省は、モバイルバッテリーを規制対象として、厳しく管理していくことを決定致しました。
モバイルバッテリーの製造・輸入事業者には、技術基準に適合していることの確認、検査記録の保存などが新たに義務付けられることになります。
また、販売事業者には、PSEマークが付されたものの販売が義務付けられます。
これまでは規制の対象ではなかったため、1年間の経過措置期間を超えた2019年2月1日以降は、各基準を満たしたモバイルバッテリー以外は製造・輸入及び販売ができなくなります。
＜充電器使用上の注意事項＞
- 燃えやすいものの近くでの充電は避ける。
- 端子接続に緩みなどがある場合は使用しない。
- 電池の(＋)端子と(ー)端子間を異物で接触（ショート）させない。
- 充電や放電中に可燃物を上に載せない。
- 指定の電圧を超える電圧で充電しない。
- 電池には寿命があり、異臭、発熱、変色、変形、今までと異なることに気づいた時は使用を止める。
大変ご迷惑をおかけしますが、上記の内容にご留意いただき、ご対応くださいませ。
※モバイルバッテリー取扱説明書のPDFはこちらから
また今後のお取り扱い情報につきましては、メールマガジンにて随時お知らせします。
引き続き、何卒よろしくお願い申し上げます。